相続人は、配偶者と次の順位の人です。

※行方不明の相続人がいる場合には、消息が分からなくなってから7年経過していれば、家庭裁判所から失踪宣告を受けて、既に死亡しているものとして扱われます。7年経過していなければ、7年経過後に申請をして失踪宣告を受けます。

遺産分割や名義変更に期限はありません。手続をしなければ、何十年でもそのままです。しかし、相続の放棄や税金の申告には期限があります。これらに関係する人は、それぞれの期限内に手続を行なう必要があります。

遺産には、次のようなプラスの財産とマイナスの財産があります。

●土地（借地権を含む）、建物
●現⾦、預貯⾦、有価証券（株式・債券など）
●貸付⾦、売掛⾦
●特許権、著作権
●貴⾦属、宝⽯、⾃動⾞、家具、美術品
●ゴルフ会員権
　など

●借⼊⾦、買掛⾦
●預り敷⾦、預り保証⾦
●未払いの税⾦
●未払いの医療費
　など

　注）死亡保険⾦・死亡退職⾦は相続財産ではありません。また、遺産には、⽬に⾒えない財産もありますのでお忘れなく。

遺産をどのように分けるかは、遺言の有無によります。

遺言の内容に従って、各相続人等が財産を取得します。遺言から漏れた財産がある場合や遺言を使わない場合には、次の遺産分割協議が必要になります。
また、遺留分（配偶者と子の場合、相続分※の1/2）が侵されていて不服がある場合には、遺留分を侵害された者が遺留分侵害額請求権を行使します（遺言の内容を知ったときから1年以内）。

遺言がない場合には、相続人全員による遺産分割協議で遺産の取得者・承継者を決めます。相続人の中の１人が全部取得というように、相続人の合意があれば、どのように分けてもかまいません。

取得者が決まったら、遺産分割協議書を作成し、署名・押印をします。遺言又は遺産分割協議書で、名義変更をします。