今月のトピックス

お金に困らないための~税金の相続対策

お金に困らないための~税金の相続対策

成年年齢引き下げに伴う相続税の改正

~未成年者控除の改定~

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、相続税の計算における未成年者控除はどうなりますか?

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トラブルにならないための~法律の相続対策

トラブルにならないための~法律の相続対策

遺言書を作成するとよいケース

今回は相談事例を通じて、遺言書を作成するとよいケースをご紹介します。 

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万一に備えるための~保険の相続対策

万一に備えるための~保険の相続対策

保険金受取人が

既に亡くなっている場合

生命保険の受取人が今は亡き前妻のままであった場合は、誰が受取人になるのでしょうか?

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家と財産を守るための~不動産の相続対策

家と財産を守るための~不動産の相続対策

買手が見つかりにくい土地とは

買手が見つかりにくい土地とは、どういった土地でしょうか。

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データで見る相続

データで見る相続

国税局別にみる相続税の課税割合

2021年12月に発表された資料から、国税局別の相続税の課税割合をみていきます。

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ちょっと一息~健康コラム

ちょっと一息~健康コラム

気を付けたい「糖尿病」、

未然に防ぐ健康習慣

患者数が1,000万人ともいわれる糖尿病。ここでは、糖尿病を防ぐ生活習慣のポイントについてまとめました。

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お金に困らないための~税金の相続対策

文書作成日:2022/04/05

成年年齢引き下げに伴う相続税の改正 ~未成年者控除の改定~

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、相続税の計算における未成年者控除はどうなりますか?

Q今月のご相談

相続人が未成年者の場合、「未成年者控除」として満20歳に達するまでの年数に応じた一定の金額を相続税額から控除してもらえると聞いています。2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、この「未成年者控除」はどうなるのでしょうか?

A-1ワンポイントアドバイス

成年年齢の引き下げにあわせて、「未成年者控除」が適用できる年齢や控除額の計算が改正されました。

A-2詳細解説

1.未成年者控除とは

画像:家族

相続人が未成年者である場合には、相続税の額から一定の金額を控除します。この控除を「未成年者控除」といいます。

未成年者控除を適用できるのは、次のすべての要件を満たす人です。

  1. 相続又は遺贈により財産を取得した法定相続人(日本国籍を有していない人など、一定の人は対象外です。)であること
  2. 上記(1)の法定相続人とは、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人であること
  3. 上記(1)の法定相続人は、その相続又は遺贈により財産を取得したときに未成年者であること

上記(3)の「未成年者」の年齢が2022年3月までは「20歳未満」でした。これが、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、未成年者控除における「未成年者」の年齢も2022年4月から「18歳未満」に引き下げられました。

2.未成年者控除額

未成年者控除額は、以下の算式により計算します。

【控除額】
10万円×成年に達するまでの年数(1年未満切上)

「成年」とは、2022年3月までは「満20歳」でした。
これが、2022年4月からは民法の成年年齢にあわせて「満18歳」に改正されました。
つまり、2022年4月からの控除額の計算は、以下の通りとなります。

【控除額】
10万円×満18歳に達するまでの年数(1年未満切上)

3.適用開始時期

この改正は、2022年4月1日以後の相続又は遺贈から適用されます。

4.留意点

未成年者控除については、未成年者本人の相続税額より控除額が大きくなるために引ききれない場合があります。この場合には、その引ききれない部分をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

今回の改正により、単純計算で控除額が最大20万円(2年×10万円)減少することとなりますので、このような引き切れない部分を差し引ける金額も当然少なくなることが予想されます。

孫養子などで未成年者を相続人とした場合に有効活用してきたこの未成年者控除について、今般の改正点を改めてご確認ください。

なお、既に未成年者控除の適用を受けたことがある場合には、一定の控除限度額の計算があります。その点もご留意ください。

過去に税額計算をシミュレーションされた方は見直されると良いでしょう。
相続に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

<参考>
国税庁HP「No.4164 未成年者の税額控除」など

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


トラブルにならないための~法律の相続対策

文書作成日:2022/03/20

遺言書を作成するとよいケース

今回は相談事例を通じて、遺言書を作成するとよいケースをご紹介します。

Q今月のご相談

私は先日夫を亡くしました。私には子がおらず、父母・祖父母はすでに他界しており、一人っ子のため兄弟姉妹もいません。私が亡くなったら、面倒を見てくれている亡夫の姪に財産を渡したいと思っていますが、どうすればよいでしょうか。

A-1ワンポイントアドバイス

ご主人の姪御さんは、あなたの法定相続人ではありません(民法第886~895条)。あなたには法定相続人がいないため、遺言書がない限りあなたの遺産は原則国庫に帰属します(民法第959条)。姪御さんにお世話になっていたり、今後お世話になったりなどの事情から、あなたが亡くなったあとに残った財産を姪御さんに渡したいときは、遺言書を作成されることを強くお勧めします(民法第960~965条)。

A-2詳細解説
画像:家族

法定相続人がいない(相続人不存在)場合、相続開始時から相続財産は法人となり、家庭裁判所によって選任された相続財産管理人が相続財産を管理し、相続人を捜索し、相続財産を精算する手続きを行うことになります(民法951~959条)。

あなたが亡くなったあとに遺言がない場合でも、上記の一連の手続きで、姪御さんが療養看護に努めたことなどを以って、特別縁故者として相続財産の分与を家庭裁判所に請求し、認められれば相続財産の全部または一部を姪御さんが受け取ることができます。ただし、姪御さんが確実に財産を受け取れる方法ではありません。また、家庭裁判所の手続きが煩雑であり、時間もかかります。

姪御さんに遺贈する旨の遺言書を作っておくことが確実です。

遺言は、作成の方式を満たし、遺言の要旨が明らかであれば自筆証書であっても公正証書であっても効力は同じですが、自筆証書による遺言は、法務局で遺言書の保管をしない限り家庭裁判所で検認の手続きが必要になります(民法第1004条)。一方、公正証書による遺言は、検認の手続きが不要であることと、公証人が遺言者本人の遺言意思を確認して作ってくれることから遺言の要旨も明らかであるため、紛争が生じる恐れも少なくなります。したがって遺言をされる場合は、公正証書で作成されることをお勧めします。

その他ご参考までに、近年、高齢の方たちが相続人になるケースで散見される相続の課題として、推定相続人に行方不明者や認知症の方がいる場合があります。

遺産分割協議は、全員が参加し、相続人のうち誰が、何を、どれだけ相続するかを話し合わなければ成立しません。当事者の行方が分からない場合であっても、認知症で相続の意思を表明できない場合であっても、そのような相続人を含め、全員が参加する必要があります。行方が分からない相続人がいるときは相続財産管理人に、認知症などで判断能力の不十分な相続人がいるときは後見制度を利用し後見人にそれぞれ相続人の代理人になってもらい、遺産分割協議に参加してもらうことになります。

これらの制度は状況や事情によっては使えず、遺産分割が進められないこともあります。このような相続関係が予想されるときは、遺言を作成して遺産分割協議の余地をなくすことが必要です。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


万一に備えるための~保険の相続対策

文書作成日:2022/04/05

保険金受取人が既に亡くなっている場合

生命保険の受取人が今は亡き前妻のままであった場合は、誰が受取人になるのでしょうか?

Q今月のご相談

先日、夫が亡くなり、夫が加入していた生命保険契約を確認したところ、受取人が離婚した前妻に指定されたままになっている契約が見つかりました。

確認したところ、前妻は既に亡くなっていました。前妻には再婚した配偶者がいますが、両親、子どもはいません。また、夫と前妻の間にも子どもはいません。この契約の死亡保険金は誰が受け取るのでしょうか?

また、今からでも受取人を変更することは可能ですか?

【契約内容】

  • 保険種類:終身保険
  • 契約者(保険料負担者)、被保険者:夫
  • 受取人:前妻A(既に死亡。Aには再婚した配偶者がいる)
  • 保険料:Aとの婚姻期間中に払込完了

A-1ワンポイントアドバイス

死亡保険金の受取人は、Aの配偶者になります。また、既に被保険者が亡くなっているため、受取人を変更することはできません。

A-2詳細解説

1.今回のケースにおける死亡保険金の受取人

画像:夫婦

死亡保険金請求権は、被保険者(=ご主人様)が亡くなった時点で受取人に指定されているAの権利になります。

そのため、受け取る死亡保険金はAの固有の財産として扱われます。Aが既に亡くなっている場合、固有の財産である死亡保険金は、Aの相続人が受取人となります。今回の受取人は、Aの配偶者です。

2.死亡保険金の受取人の変更

生命保険契約において、受取人の指定は保険期間中に契約者が被保険者の同意を得て行う権利です。今回、ご主人様が亡くなっているため、受取人の変更はできません。

3.死亡保険金の受取人の課税関係

Aの配偶者が受け取った死亡保険金は、「遺贈」により取得したものとされ、「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

税負担が発生するか否かは、ご主人様の相続財産総額によりますが、Aの配偶者はご主人様の法定相続人ではないため、相続税の計算においては、生命保険の非課税枠(※1)は適用できず、税額は2割加算(※1)の対象となります。

※1(500万円×法定相続人)を限度として、相続税の計算上非課税とすることができる。

※2 相続、遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算される。

単純な手続きの失念か意図的かは分かりませんが、立場によっては不本意な遺産分割や揉め事を招くおそれがありますので、結婚、離婚など環境が大きく変わるときには目に見える財産に関する協議は勿論のこと、保険金受取人についてもきちんと確認・協議しておくことが大切です。

相続に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


家と財産を守るための~不動産の相続対策

文書作成日:2022/03/20

買手が見つかりにくい土地とは

買手が見つかりにくい土地とは、どういった土地でしょうか。

Q今月のご相談

相続で取得した複数の土地の管理が大変なので、将来の相続を見越して今のうちから整理しようと思っています。土地の中には買い手が見つかりにくいものがあると聞きました。どのような土地が該当するのでしょうか?

A-1ワンポイントアドバイス

買い手が見つかりにくい土地とは、一般的に建築物を建築しにくい、もしくは建築できない土地や、建物を建築する際の費用が高額になる可能性がある土地と考えられます。具体的には、詳細解説をご参照ください。

A-2詳細解説

買い手が見つかりにくい土地として、代表的な土地をいくつか次に示しました。

1.不整形地

画像:住宅

不整形地とは、長方形や正方形といった四角形ではない土地のことをいいます。

L字型や三角形など、建築できる建物の規模・形状が限られる土地の場合、同じ面積の整形地の土地と比較して活用が難しく、相場より価格が下がります。

また、建物の敷地は、道路と2m以上と接していなければなりません。古い既成市街地などで2mに満たない土地では、相場より極端に価格が低くなる可能性があります。

2.がけ地や急傾斜地

建物を建築することが不可能なくらいの急傾斜地や、がけの擁壁工事が必要な土地の場合、安全性の高い土地にするための造成費用がかかるため、一般的な相場より価格が低くなる可能性があります。また、急傾斜地の場合、法令により土砂災害警戒区域等に指定されていることもあり、その場合も相場より価格が低くなる可能性があります。

3.前面道路の幅員が狭い土地

建築基準法により、建物の敷地は幅員4m以上の道路に接していることが求められます。これを満たしていない場合、建物を建築するには道路の中心線から敷地を2m以上後退させなければなりません(セットバック)。そのため活用できる敷地面積が減少し、相場よりも価格が低くなります。また、車の出入りが難しいというデメリットもあります。

4.極端に面積の広いもしくは狭い土地

あまりにも面積が広い、もしくは狭い土地になると、利用用途が限定、もしくはないものとされてしまい、買い手が見つかりにくくなります。

5.市街化調整区域内の土地

都市計画法により市街化調整区域に指定されている区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、建築物の建築も制限されています。建築物を建築できない土地では用途が限定され、買い手が見つかりにくくなり価格も低くなります。ただし、例外的に建築できる場合もありますので、必ず専門家にご確認ください。

所有されている土地が上記にあてはまる場合には、買い手が見つかりにくい土地である可能性が高いと考えられます。

いずれにしろ、土地の整理をされる前に不動産業者に物件調査及び査定を依頼した上で、今後の利用方法や利用予定がないと判断した場合の売却等の対策を検討されることをお勧めいたします。

相続に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


データで見る相続

文書作成日:2022/03/20

国税局別にみる相続税の課税割合

2021年(令和3年)12月に国税庁および各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)から、相続税の課税状況に関する発表(※)がありました。ここではそれらの発表から、局別に相続税の課税割合をまとめました。

1課税割合は9%が目前に

全国の相続税の課税割合は、2013年度(平成25年度)税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われたことにより、2015年(平成27年)分で8%に達しました。その後も8%台で推移しており、2020年(令和2年)分では8.8%になっています。2011年分の2倍以上です。

2すべての局で課税割合が上昇

国税局別の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。

表:国税局別の課税割合の推移

2020年分の課税割合は東京が13.8%で最も高く、次いで名古屋が11.4%となりました。この2局は2015年分以降、10%超を続けています。一方、課税割合が最も低いのは熊本で4.0%です。次いで、札幌が4.4%、仙台が4.5%で続いています。なお、2020年分はすべての局で課税割合が2019年分を上回りました。また、2011年分の課税割合と比較すると、名古屋局が1.9倍となった以外は2倍以上の割合になりました。

年間の死亡者数は増加を続けており、相続に関わる方は今後も増加していきます。いざという時にあわてないように、備えておくことが大切です。

相続に関する不安や疑問のある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

(※)国税庁および各局発表の「令和2年分 相続税の申告事績の概要
各年分、10月31日まで(2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで)に提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。各局の新着情報一覧のページからそれぞれ確認いただけます。

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ちょっと一息~健康コラム

文書作成日:2022/04/05

気を付けたい「糖尿病」、未然に防ぐ健康習慣

今や、日本の成人の5~6人に1人が、糖尿病とその予備軍であるといわれています。今回は、糖尿病を防ぐ生活習慣のポイントについてまとめました。

1糖尿病は、もはや国民病
画像:家族

厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査によると、国内では糖尿病に罹っている人が約1,000万人、糖尿病予備群が約1,000万人と推計されており、国民病といえる病のひとつです。そして、令和元年国民健康・栄養調査では、食習慣の改善について、「関心はあるが改善するつもりがない」の割合が最も高く、男性で24.6%、女性で25.0%となりました。また、「改善することに関心がない」は男性で16.5%、女性で10.7%となっており、まずは、生活習慣を変える意識をもつことが大切となります。

2糖尿病を放っておくのは危険

糖尿病を放置してしまうと、さまざまな合併症を引き起こすとされています。例えば、全身に症状が現れる「神経障害」、失明の原因となる「網膜症」、糖尿病を患っている人は危険度が3倍以上となる「脳卒中」「心筋梗塞」など、重度の合併症があるので注意が必要です。

3見逃せない、糖尿病の初期症状とは?

糖尿病は初期症状が現れにくいため、気づいた時には深刻な状態になっていることも…。次のような初期症状を感じたら、すぐに専門医へ相談するようにしてください。

【気になる糖尿病の初期症状】

  • なんとなく体がだるい
    血糖値の高い状態が続いていることが考えられる

  • とにかく喉が渇く
    血液が濃いため、喉が渇いたと脳が勘違いしやすい

  • 尿が泡立つ、匂いがきつい
    尿に血糖が含まれている可能性がある

  • どんどん体重が減ってきた
    高血糖で栄養が行き渡らない状態が考えられる

  • 足にしびれを感じる
    ソルビートールという物質が神経を刺激している可能性がある

  • 風邪をひきやすくなった
    血糖値が高く、白血球の機能低下が考えられる

  • 目のかすみ、まぶしさを感じる
    血中の糖が血管を傷つけている心配がある

ひとつでも、気になる症状がある場合は、診療の必要があると考えられます。予備群のレベルであれば、生活習慣の改善で食い止めることも可能です。ただし発症してしまうと、薬や注射による治療になるため、早めに受診するのがポイントです。糖尿病は、放っておくことが最も危険だと意識することが大切です。

4こんな生活習慣は、すぐ改善を!

仕事や家事に追われ、こんな毎日を送っていませんか。当てはまるものがあれば、糖尿病に陥ってしまう心配があります。

【生活習慣・体質等をチェック】

□ 1日3食+間食と、食べることが好きだ

□ 毎日、甘いお菓子が欠かせない

□ 清涼飲料水やジュースなど甘い飲み物が好き

□ ここ数年、太りぎみだと思う

□ 食べるわりに、痩せぎみの体型をしている

□ ご家族に糖尿病の人がいる

毎食ご飯をおかわりする、お腹がすいていなくても食べてしまうなど、日頃から食べ過ぎと感じている人は食生活全体を改めることからはじめましょう。ここ数年、体型が大きく変化した人も要注意。ご家族に糖尿病の人がいる場合は、体質的にも十分に気をつけたいところです。心配な方は、健康診断を欠かさないようにし、健康に留意することをおすすめします。

<参考>
 厚生労働省HP「平成28年国民健康・栄養調査
 厚生労働省HP「令和元年国民健康・栄養調査

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。